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OECDが主導する国際的なデジタル課税に関する交渉で年内合意が見送られたことを懸念し、カナダ政府が独自のデジタル課税計画に踏み切った。財務省は11月30日、秋期経済報告を発表し、その中で2022年1月よりデジタルサービスを提供する企業に対して課税する計画を明らかにした。

新税は2022年1月1日より発効し、主要国がデジタル課税について合意するまで継続する。新税により連邦収入は2021・22会計年度から5年間で34億カナダドル増加する見込み。税の詳細は来年度予算で明らかにされる。

なお、秋期経済報告では、2021年7月より、カナダ国内に拠点を持たない企業からモバイル・アプリやオンライン・ビデオゲーム、ストリーミング等の売上税を徴収する計画や、デジタル・プラットフォームをベースにした短期宿泊施設から売上税を徴収する計画も明らかにされた。