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ITUが11月30日に発表した、世界のデジタル発展状況に関する報告書「Measuring digital development：Facts and figures 2020」によると、2020年現在、世界の都市部のほぼ全域でモバイルブロードバンドが利用可能である一方、ルーラル地域においては依然としてインターネット・アクセスに関して憂慮すべき格差が存在しているという。主な調査結果は以下の通りである。

＊後発途上国（LDC）ルーラル地域の人口の19％が2G接続のみ利用可能で、17％はインターネットへのアクセス手段を全く持たないことが判明。
＊2019年の統計によると、世界の都市部の72％の世帯が家庭でインターネットを利用している一方で、ルーラル地域では38％で約半分であった。
＊LDCおよび内陸開発途上国（LLDC）の人口の25％、島嶼開発途上国（SIDS）の人口の15％がモバイルブロードバンド網へのアクセス手段を持たない。
＊地域や発展レベルに関係なく若年層（15-24歳）におけるインターネット利用率は高い傾向にあり、世界人口の50％がインターネット利用者であるのに対して、若年層では約70％となる。これに対してLDCでは、全体の利用率19％、若者の利用率は38％であった。
＊2017年以降、モバイルブロードバンド整備のペースが鈍化しており、カバレッジの拡大は前年比でわずか1.3ポイント増に留まった。
＊インフラ開発、デジタル男女格差、スキルの欠如、経済水準などが依然としてインターネットの普及格差の主な要因となっている。