詳細ページ

コロラド州のフィル・ワイザー検事総長は12月17日、コロラド州を含めた38の州と地域の検事総長が、グーグルが非競争的な契約・商慣習を通じて検索エンジン、検索連動型広告における優越的地位を違法に維持しているとして、同社を提訴したと発表した。

原告は、グーグルが非競争的行為で得たあらゆるアドバンテージを取り除くよう要請し、適切な資産売却を命じることを求めている。

グーグルは、これに対して12月17日に発表したブログで反論し、原告が求めるような変更を検索エンジンに加えた場合、検索結果の精度が低下し、結果的に小規模事業に損害を与えることになるとしている。

この前日の12月16日にも、テキサス州検事総長を筆頭とした10州の共和党州検事総長のグループが広告技術に焦点をあて、グーグルが広告技術市場で非競争的行為を行なっているとして提訴している。

こちらでも焦点となるのは広告サービスで、原告は、グーグルがオンライン広告売買過程の複数の段階を違法に独占していると主張し、また、広告主との契約で広告商品と別のグーグル・ツールを抱き合わせで使うことを強要したとしている。さらに、フェイスブックを「共謀者」と名指しし、両社の間で違法なオークションの操作や価格設定の合意をし、競争を阻害したとしている。

さらに、司法省は10月に、同社に対する反トラスト訴訟を起こしており、この訴訟には11州の共和党州検事総長が参加し、民主党のカリフォルニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の各検事総長も参加を要請している。

共謀者とされたフェイスブックも、48の州及び地域の検事総長と連邦取引委員会（FTC）が12月9日、反トラスト法違反の疑いでフェイスブックをワシントンDC連邦地裁にそれぞれ提訴している。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームス検事総長を筆頭とする州及び地域の検事総長らのグループは、フェイスブックがワッツアップやインスタグラムを含む潜在的な競争相手を買収することで優越的地位の維持を図り、競争相手へのプラットフォーム・サービスの提供を断つことでイノベーションを阻害したと主張している。

FTCは、フェイスブックが独占状態を不法に維持していると主張し、インスタグラムとワッツアップからの出資の引き揚げを求めている。5名の委員で構成されるFTCは、共和党委員2名が反対したものの、民主党委員2名及び共和党の委員長による賛成で、フェイスブックに対する提訴を決定した。

原告らは、フェイスブックによるワッツアップ、インスタグラムの売却や今後の買収に対する制限等を求めており、認められた場合、米国の大企業が久々に裁判所の命令で解体されることになる。

フェイスブックは、ワッツアップとインスタグラムの買収について、当局によって認められたものだったと強調し、今回の提訴は修正主義的だと批判している。

両社に対しては、超党派での批判が上がっており、今回の訴訟で同社はさらに厳しい立場に置かれることになる。