詳細ページ

最先端の電子政府を運用することで世界的な評判を確立している韓国では、電子行政のAI/ビッグデータ活用を積極的に進めながら持続的にアップグレードを続けている。さらに、コロナ禍克服の景気回復国家プロジェクトのデジタルニューディールの後押しもあり、韓国のデジタルトランスフォーメーション（DX）はさらに加速化の勢いである。

DXの一環で、韓国では電子行政サービスのペーパーレス化を進めている。特に、2019年10月に政府が発表した「デジタル政府革新推進計画」で、スマホに保存して利用できる電子証明書の大幅拡大とスマホアプリでの各種モバイル身分証導入を決定。このような政策の追い風を受けて2020年夏には世界初のモバイル自動車運転免許証サービスを導入。これに引き続き、2021年からはモバイル公務員証も導入される。障がい者登録証もモバイル化される計画。

モバイル運転免許証はこれまでに150万人が活用。このサービス開始のために、2019年から導入されたICT分野規制サンドボックス制度を利用して道交法上の根拠を整備。ブロックチェーン活用で、道路公団との連携を通じて運転免許証が保有する情報と免許資格状況をバーコード・QRコード読み取りによりリアルタイムで確認できる。国内初のデジタル公認身分証の商用サービス化という点で大変意義が大きい。現時点ではコンビニでの未成年者確認と免許更新及び再発行、英文運転免許発行の業務で利用できる。今後は検問等活用範囲を段階的に拡大してアップグレードされる計画。

また、スマホ活用のモバイル電子証明書サービスでは、2020年11月現在では住民登録謄本・抄本、健康診断結果書等合計23種の証明書が対応しており、2020年末には100種の証明書がモバイル化される計画。

このようなデジタル行政の取り組みが国際的にも評価され、韓国は2020年OECDデジタル政府評価で1位にランキングされている。