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欧州委員会が2020年末のデジタルサービス法案提出に向けて取り組む中、欧州議会は有害コンテンツまたは違法オンラインコンテンツ対策に関する意見を三つの報告書にまとめて提出した。

この法整備の背景には、2015年に発表された「デジタル単一市場戦略」を皮切りに、「一般データ保護規則（GDPR）」等の個別課題対応型の法規制が行われてきたが、プラットフォーマーを中心とするオンライン取引のあり方などについては、横断的な規制枠組みの再構築が必要だという認識の高まりが存在している。

主な内容は以下のとおり。

＊違法および有害コンテンツについて、前者はオンラインからの削除、後者にはそれ以外アプローチが要求されるため、明確な区別が必要。ヘイトスピーチや偽情報といった有害コンテンツは、必ずしも違法ではなく、加盟国間においても定義が異なる。

＊権利と自由を保護しつつ違法コンテンツを削除するためには、プラットフォームによる自発的な取り組みでは不十分であり、より明確かつ欧州レベルでの規則が必要である。

＊コンテンツの掲載・削除により被害を受ける利用者には、紛争処理機関への訴訟を可能にする。ユーザが作成したコンテンツの合法性に関する最終決定は民間企業ではなく、独立した司法機関がするべき。また、重大な犯罪についてはプラットフォーマーに対して所轄官庁への報告を義務付ける。

＊センセーショナルなコンテンツによって収益を上げようとする一部のプラットフォーマーのビジネスモデル対策として、オンライン事業者の収益化方法の透明化を要請。

＊ユーザの選択肢拡大のため、ターゲット広告について最終的な禁止も含めてより詳しい調査および厳格な規則を欧州委員会に要請。