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政府のデジタルメディア国際展開新戦略がまとめられた。6月22日に開催された第12回情報通信戦略委員会で、国内デジタルメディア産業の国際競争力強化を目指す「デジタルメディア生態系発展方案」が発表された。情報通信戦略委は国の根本となるICT重要戦略の最上位決定機関であり国務総理（首相）が委員長を務める。政府は「革新成長をけん引するデジタル強国」をビジョンとして、2022年まで国内メディア市場規模10兆ウォン、コンテンツ輸出額134.2億ドル、グローバルプラットフォーム企業最小5個を目標に支援をする。次の四つの戦略に沿って55の詳細プロジェクトを進める。

①プラットフォーム：古い規制の廃止と緩和、差別化と多様化の支援
②コンテンツ：若い創作者と企業向けの制作・投資支援
③基盤整備：プラットフォームとコンテンツの海外展開支援
④公正・共存：国内外事業者の公正競争条件整備

Netflix等も海外OTTとの対抗を意識した個別施策として、有料放送市場の三分の一までとしていた加入者シェア制限の撤廃に踏み切り、2020年中に放送法等の改正案提出を進める。韓国では現在IPTVを保有する通信キャリアがケーブルテレビ大手を次々買収する形で有料放送再編が進んでいる。これまでにケーブルテレビ第1位と第2位の事業者が通信キャリア系列となっている。規制緩和により、現在売却先を探しているケーブルテレビ第3～5位事業者の通信キャリアによりM&Aもスムーズになる見通し。同時に国内OTTの成長促進のための規制緩和も年内に進める。この数か月間で韓国市場でのNetflix利用が急増しており、国内OTTやメディア業界が危機感を強めている。

コンテンツ投資関連施策では、ライブ配信者等個人の映像コンテンツ制作者への支援を手厚くし、制作・販売関連でのAI活用技術開発も進める。また、コヤン、イルサン、サンアム、パンギョ等の既存のデジタルコンテンツの集積地を機能別に特化・高度化する。コンテンツ制作促進のため、映像・放送コンテンツに適用される現行の制作費税額控除を、OTTで流されるオンラインビデオまで拡大する。5G活用の多視点コンサートやAR活用スポーツ中継といった新類型のコンテンツに対する投資支援も拡大する。海外進出支援面では、輸出する国産スマートフォンに国内メディアプラットフォームをキュレーション等の形で搭載する方式を進める。