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直近の中国では、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷を回復させる有効策として、「新型インフラ」という概念がにわかに注目を集めている。

「新型インフラ」の範囲について、国家発展改革委員会は2020年4月、主に三つの内容を含むとした。一つは5G、IoTといった情報インフラ、二つ目はスマート交通といったイ融合型インフラ、三つ目はイノベーション型インフラである。

このような背景もあり、工業・情報化部は4月末に、セルラーIoTの発展促進に関する公文書（工信庁通信〔2020〕25号）を公表した。NB-IoT、LTE-Cat1（LTEカテゴリー1を使ったIoT）及び5Gに基づくセルラーIoTの発展を促進するとの方針を示した。必要とされる通信速度や音声通信のニーズの有無といった用途に応じ、各種規格別のIoTを使い分けすることを提起し、既存の2G/3G網に基づくIoTのNB-IoT/4G/5G網への移行を求めた。

具体的な目標では、2020年末までに、NB-IoTネットワークは県レベル以上の都市の主なエリアを広くカバーし、セルラーIoT接続数は12億に達すること、2G-IoTモジュール並みのNB-IoTモジュール製造コストの実現などが挙げられている。

2019年末現在、NB-IoTに対応する基地局は70万以上か所で設置されており、主要都市でのシムレス・カバーを実現した。セルラーIoTの接続数は10億を超えているが、そのうちのほとんどは2G/3G網に依存したIoTで、NB-IoTの接続数は1億を超えたところである。今後、新型インフラの構築をはじめ、既存2G/3G網IoTのNB-IoT/4G/5G網への移行も必要となる。