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欧州委員会は5月13日、加盟国に対し、スマートフォンを用いた新型コロナウイルス接触追跡アプリの導入を求めた。同アプリは新型コロナウイルス感染者の追跡と接触者に対する警告を目的としており、利用者は受診及び自己隔離についてのアドバイスや、保健当局から関連情報や連絡先などの情報提供を受けることが出来るとしている。

接触追跡アプリについて欧州委員会は、個人を特定できないようBluetooth技術を使用し、透明性やプライバシーに配慮されていること、欧州域内における複数アプリ間での互換性及びOSを問わず使えることが重要であるとし、利用者が域内のどこにいても通知を受け取れるようにすることを最低限の要件としている。

しかし、欧州では接触追跡アプリの採用において、加盟国が分裂する様相を見せている。当初は欧州統一規格での新型コロナ対策アプリの開発が進められていたが、アップルとグーグルが共同開発する接触追跡アプリの発表を受け、ドイツ、イタリア、オランダなどが、両社のアプリを採用決定または検討していると公表。ただ、英国、ノルウェー、フランスは、政府がデータを集中管理できるシステムの方が望ましいとしている。

欧州では、大手テクノロジー企業のプライバシー侵害に警鐘を鳴らしてきたはずの各国のプライバシー規制当局者が、アップル・グーグルの技術の採用を積極的に推進。両社システムがデータを集中管理せず、データのほとんどをユーザの端末で保管する仕様となっていることを評価している。

技術的側面だけでなく、欧米間で相互運用可能な枠組みの確立も視野に入るアップル・グーグルの接触追跡アプリに軍配があがりそうだ。