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2020.04

  • EU
  • セキュリティ、プライバシー
欧州委員会「新型コロナ対策アプリは位置情報を利用すべきではない」
新型コロナウイルス感染症対策として、世界各国で接触者追跡アプリが導入されている。欧州でも11か国が同アプリを導入しており、GSPやBluetoothを使用したアプリの開発も進められている。

このような動きのなか、欧州委員会は、4月16日、接触者追跡アプリの利用は任意であるべきで、位置を正確に特定できるようなデータはいかなるタイプのものも使うべきではないとの見解を示した。また、データは匿名化し、アプリを他国で使われているものとの相互運用可能とすることが望ましいとした。

欧州委員会の勧告は、EU内で新型コロナウイルス感染症対策にテクノロジーを利用する場合の統一的なアプローチとして出されたもの。欧州委員会はアプリの有効性を4月末までに評価し、6月にはEU幹部から進捗報告が発表される予定である。

なお、オックスフォード大学のビッグデータ研究所によると、効果的に接触者を追跡するためには国の人口の約3分の2が関与する必要があるという。