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2020.04

  • インドネシア
  • ブロードバンド
COVID-19によるデータ・サービス需要は概して拡大も縮小分野も存在
他の東南アジア諸国に比べて遅くCOVID-19流行が始まったインドネシアにおいても、2020年3月15日に在宅勤務の促進と社会的距離の確保について政府より強い要請がなされ、4月10日には首都において大規模な社会制限が開始された。

この状況下では、他国同様に、データトラフィックは増大している。最大の移動体電話会社Telkomselは、3月15日からの最初の一週間で全体では5%増大し、分野別で伸びが大きいのはeラーニングのトラヒックが236%、インスタント・メッセージング・サービスが19%、オンラインゲームが13%の増大を見せたと報告している。同じく、移動体電話サービスを提供しているXLアシアタは、同時期に15%の増大としている。4月10日時点で、政府は、ネットワーク全体で見た場合、通常時期より、5-10%増大と発表した。

一方で、全体ではデータトラヒックは増大しているが、法人用サービスはそうではないようである。ネットワーク事業者協会によると、法人によるブロードバンド利用が60%程度減少しているために、売り上げが30-35%落ちている会員が多く、例年4月に請求されるUSO基金への納付の減免を政府に対して求めたいとしている。

こうしたトラヒックの増大に加え、インドネシアでは、5月24日に断食明け大祭(Idul Fitri)が予定されている。普段の年であれば、日本の正月同様の帰省の民族大移動が起こるのだが、大統領が「今の場所で祝おう」と呼び掛けているため、通信情報省では通常時期の30-40%増のトラヒックを予想しており、ピーク時への対応を電気通信事業者各社に要請している。