大手テック企業6社（フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、スナップ、ツイッター、ロブロックス）は3月5日、5か国（米、英、豪、加、新）が策定した「オンラインでの児童の性的搾取及び虐待に対抗する自主原則」に合意した。
同原則はオンライン上における児童への性的搾取及び虐待を取り締まるもの。5か国は2019年7月に策定することで合意し、大手テック企業6社や専門家等と協議を重ねてきた。自主原則の主な内容は以下のとおりである。
1) 企業は、自社プラットフォームやサービスにおいて既知の児童性的虐待コンテンツが提供又はアクセスされることを防止し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
2) 企業は、自社プラットフォームやサービスにおける新たな児童性的虐待コンテンツを特定するほか、それが拡散することを防止し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
3) 企業は、オンライングルーミング（性的虐待目的で児童に近づいて信頼を得ること）をはじめとする児童への性的搾取及び虐待行動を特定して対処し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
4) 企業は、性的搾取又は虐待を目的に児童を勧誘、募集、調達している組織を特定して対処し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
5) 企業は、児童への性的搾取及び虐待を目的としたライブストリーミング・サービスの使用を特定して対処し、利用規約に基づいて適切な措置をとり、当局に報告する。
6) 企業は、児童性的搾取／虐待にコンテンツが検索結果に表示されることを防止し、そのような行動やコンテンツが検索結果に自動的に表示されることがないよう努める。
7) 企業は、児童を有害な性的活動に従事させようとする大人等から児童を保護するために、安全対策の強化に努める。これには、ユーザが児童かどうかを確認する措置も含まれる。
8) 企業は、違法ではない可能性があるコンテンツであったとしても、児童への性的搾取及び虐待に繋がる可能性があると認められる場合には、適切な措置を講じるように努める。
9) 企業は、オンライン上の児童への性的搾取及び虐待と戦うための情報に基づいたグローバルなアプローチを採用するほか、進化する脅威の状況を考慮して設計及び開発を行うように努める。
10) 企業は、適切時実行可能な場合、関連する専門知識や役立つプラクティス、データ、ツールを共有する機会を支援する。
11) 企業は、児童への性的搾取及び虐待に対抗するための自社の取組みについて、有意義なデータや洞察を定期的に公開又は共有するように努める。