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郵便事業体の任意加盟団体である国際郵便機構IPCが、2019年度の「IPC国際Eコマース利用者調査（IPC Cross-Border E-commerce Shopper Survey）」を発表した。今回の調査は第5回目となり、IPC加盟国（欧米オセアニア等25か国）に、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、エストニア、インドネシア、インド、日本、ラトビア、リトアニア、メキシコ、ポーランド、ロシア、スロベニア、韓国、トルコを加えた41か国が参加し、消費者3万5,737人の回答を得た。国際Eコマースに焦点を合わせた国際消費者調査としては最大規模のものとなった。

2019年も、小包の大多数は軽量・安価な品物だった。国際小包の大多数（86％）は2kg以下で、国際ネット通販の購入品の44％は25ユーロ未満だった。国際ネット通販の4大事業者は、アマゾン（25％）、アリババ（20％）、イーベイ（14％）、ウィッシュ（11％）だった。

国際ネット通販利用の最近の傾向については、国際ネット通販で最も多く商品を輸出している国は中国（39％）、米国（14％）、英国（10％）、ドイツ（9％）で、いずれの国のシェアも、前年に続き安定的だった。しかし、まもなく行われる法改正によって、この傾向は変わる可能性があると調査結果は指摘する。万国郵便連合（UPU）は、2019年に「米国郵便庁USPSは、2020年7月から米国に輸入される2kg以下の小包に自己申告制の配達補償金を適用する」、「その他の郵便事業体も2021年からUSPSに追随する」（自己申告制の配達補償金には、当初、同等サービスの国内料金の70％という上限が設けられる）ことで合意に至っており、IPCは、「EUで、中国からの低価格の輸入商品に適用される付加価値税（VAT）・関税法の改定が予想されること」と「中国への注文品の郵便配達費用が将来高額になる可能性があること」を挙げている。

2019年の調査では、「配達費用」「配達場所」「追跡機能」「配達速度」「関税」「返品」の6項目について、消費者満足度を測定したところ、消費者満足度が最も低かったのは「配達速度」だった。国際ネット通販による購入品の最も一般的な配達速度は、調査した41か国のほぼすべてで15～29日（20％）だが、11％の回答者は「購入品が届くまで30日以上も待たなければならない」と答えた。

また、Eコマースの環境への影響に対する懸念が強まるなか、世界のネット通販利用者は、リサイクル可能な梱包材と持続可能性の高い配達を望んでいることも明らかになった。44％の回答者が、「持続可能な梱包の荷物を受け取るために、余分な支払いをしてもよい」と回答した。「配達プロセスがカーボンニュートラルになってほしい」と考えている人は45％、「環境影響低減のためなら小包の受け取りが2～3日遅くなってもかまわない」と答えた人は47％にのぼった。