詳細ページ

コロナウィルス感染拡大防止に向けたICT活用の取り組みが注目されだしている。韓国では現在、スマホアプリやビッグデータ等の活用事例が増えている。

行政安全部（部は省に相当）は自宅隔離中のコロナウィルス感染者管理のために開発した専用スマホアプリ「自宅隔離者安全保護アプリ」を3月7日から提供開始し、地方自治体を通じて普及を図っている。3月20日基準で自宅隔離者1万594人のうち約45%がアプリをダウンロードしている。アプリは本人が位置情報取得等に同意して自分でダウンロードする。対応言語は韓国語、英語、中国語の三か国語。アプリでは自己診断で体温等の健康状態を入力すれば、1日2回までデータが担当公務員に自動で送られ、GPS位置情報もリアルタイムで把握される。自宅隔離者が家を離れた場合は本人と担当公務員に同時に警報音で通知され、公務員が即時に処置に当たる。買い物に行こうとしたなど一日当たり3~4件の離脱事例が起きており、アプリで状況確認後にすべて対応している。

ビッグデータ活用事例では、モバイルキャリア最大手SKテレコムが、リアルタイムで流動人口分析ができる自社のビッグデータサービス「ジオビジョン」を慶尚北道（慶北）警察庁に無償で提供を開始。データ提供はコロナの公式収束宣言が出されるまで継続の予定であり、SKテレコムと警察庁はこの取り組みをすべての警察署に拡大する方向で協議中。

なお、今回のコロナ対策での5G活用事例はまだ無い。コロナ騒動で従来よりもインターネットトラフィックが増加しており、万一の障害発生に備えた情報共有及び対策も政府と事業者間で協議されている。