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2020年2月11日、ニューヨーク州の連邦地裁は、T-モバイルとスプリントの合併が移動通信市場の競争を大幅に減退させる可能性は低いと判断し、合併差し止めを求めていた民主党系の13州及びDCの州検事総長グループの訴えを却下した。

ビクター・マレロ判事は、ディッシュ・ネットワークが移動通信市場に参入するために連邦規制当局がT-モバイル、スプリントに課した条件も、消費者の利益になると評価している。

判決直後、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ検事総長は、州側は判決に同意できず、「移動通信事業者が4社から3社に減ることが消費者、労働者、イノベーションにとって良くないということに疑いの余地はない」と語っていたが、2月16日には上訴しない意向を発表した。同検事総長は、これで両社合併を阻止する試みは終了し、消費者が可能な限り良い条件の料金、サービスを享受でき、州全域にネットワークが構築され、州内に好賃金の雇用が創出されるように全ての関係者と協力していくとした。

合併を支持した初めての連邦当局者だったアジト・パイFCC委員長は、両社合併で5Gサービスの展開が加速化し、スプリントの周波数をより有効活用でき、ルーラル地域により良いサービスがもたらされると述べ、「これは米国消費者にとって大きな勝利だ」としている。

一方、カリフォルニア州のザビエル・ベセーラ検事総長は、合併に反対したことで、州はたとえ強大な抵抗に直面しても消費者のために戦うことが証明できたとし、「我々はいつでも巨大な合併より市場競争の側に立つ」と語った。なお、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）はこの合併について審査中である。

これを受けて、スプリントとT-モバイルは、合併の新たな条件で合意した。その内容は、全額株式交換による合併の交換比率を修正し、T-モバイル親会社であるドイツテレコムの持ち分を増やすというものである。裁判終了までは合併しないとしていた両社は、早ければ4月1日までに合併手続きを完了する。

両社合併計画は当初、T-モバイル株1株に対して、スプリント株9.75株を交換することになっていたが、新たな条件では、スプリント普通株の80％超を持つソフトバンクグループはT-モバイル株1株に対してスプリント株11株を交換。これにより、新会社に対するドイツテレコムの持ち分は42％弱から約43％に増え、ソフトバンクの持ち分は27％から24％に低下する。