詳細ページ

2020年1月より、マレーシアは海外から提供されるサービスについても6％の「デジタル・サービス税」を賦課している。

「デジタル・サービス税」は、マレーシア国内で50万リンギット以上の売り上げがある外国事業者に対して課され、納税義務のある事業者には登録を行う必要がある。違反があった場合の罰則は、5万リンギット以下の罰金か3年以下の禁固である。国税局は、外国からのソフトウェア・音楽・動画・ゲーム等の購入やサブスクリプション、デジタル広告料金、クラウド・ストレージ、検索エンジン、SNSといったものを例示している。なお、遠隔教育プログラムについては、現時点では非課税との見解も示している。2019年予算時点でこの方針は定められており、7月には「デジタル税」の実施が公告されていた。

2019年12月の段階で、グーグル・マレーシアはG-Suiteサービスについて、フェイスブックはマレーシアでの広告について税分を請求することを表明している。また、国税局は、12月20日の段階で126の外国事業者が登録を済ませたとしている。

この課税は、財務状況には貢献があるものの、電子商取引の成長にとっては影響があるという意見もある。税務当局からは、すでに、国内事業者に対しては6％の一般売上税が賦課されているため、これは競争条件を等しくするための施策という説明もされている。