インド政府は最近、国民の反発を招く政策を強行する姿勢が目立ち、それに対して国民による抗議活動も行われている。これらの抗議活動を抑えるために、インド政府はインターネットを遮断するという手段を日常的に使うようになっている。
インドでは5億人がインターネットを使っており、政府当局はインターネット遮断について、憎悪に満ちた危険な虚偽情報がフェイスブックやWhatsApp、その他のサービスを通じて、当局の手の負えないスピードで拡散することを防ごうとしているだけだと説明している。
インドにおける国や州、地方自治体によるインターネット遮断回数は、他国を大きく引き離し、2018年は134回、2019年には93回行われた。隣国のパキスタンで昨年行われたインターネットの遮断回数は12回に留まる。シリアやトルコでも、インターネットの遮断はそれぞれわずか1回だった。
英国のデジタル・プライバシー/セキュリティ調査会社「トップ10VPN」の調べでは、インド政府によるインターネット遮断により、同国は2019年に13億3,000万ドル以上の損失を被った
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トップ10VPNが発表した調査報告「Cost of Internet Shutdowns 2019」によると、インドは主要民主主義国家の中では最も頻繁にインターネットの制限を繰り返しており、2019年に同国内でインターネットが遮断された時間は4,000時間に達する。
また、カシミール地方では、8月5日以降、インターネットが遮断されたままで、少なくともフランスの総人口にほぼ匹敵する6,000万人がインターネット・アクセスを断たれている。このインターネット遮断による損失額は、イラク（23億1,000万ドル）、スーダン （18億6000万ドル）に続く世界第3位。
インターネットの利用制限を原因とする世界的な損失総額は、80億5,000万ドルに上る。なお、インターネット遮断のコストは、世界銀行やITU、デリーに拠点を置くSoftware Freedom Law Centerの指標を使って計算された。
1 https://www.top10vpn.com/cost-of-internet-shutdowns/