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カリフォルニア州南部地区連邦裁判所は1月16日、企業が労働者を独立自営業者と扱うことを制限する州法「AB5」（通称ギグエコノミー法）を不服とする運送業界の訴訟が解決するまで、AB5の施行の一時差し止め命令を延長することを決定した。

AB5は、従業員と独立自営業者の分類方法を規定し、ギグエコノミー・ワーカーが最低賃金や健康保険、労災補償などの福祉を受けられるようにすることを義務付けるもの。ウーバーやポストメイツなどのオンデマンド運送会社は、AB5は、ギグワーカーとして働くことの選択肢を労働者から奪うものであり、労働者の権利を侵害している。また、AB5の分類方法は平等性を欠くもので、ギグエコノミー企業を不当に標的にしていると訴えていた。

ロジャー・ベニテス判事は、16日の判決で、州際を行き来する自動車運送会社を州が規制することを概ね禁じた「1994年連邦航空局法（FAAAA）」を引き合いに出し、連邦法であるFAAAAが州法のAB5に優先されると指摘した。