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EUの統計局Eurostatは2020年1月、世帯・個人によるICT利用に関する調査報告書を発表した（2019年第2四半期について、16～74歳までの域内市民を対象）。

同報告書によれば、最近1年間に域内市民の44％がセキュリティに対する懸念から、インターネット利用を自ら制限した経験があるという。具体的なサービスとその比率は以下の通りである。

＊SNSまたはビジネス向けネットワークサービスに対する個人情報提供（25％）
＊公共Wi-Fiの使用（19％）
＊アプリ、音楽／動画／ゲーム等のデータファイルのダウンロード（17％）
＊オンライン・ショッピング（16％）
＊ネット・バンキング（13％）

また、同報告書は、域内市民の約1％がID盗難、詐欺メッセージ、フェイクサイトへの誘導等の手法によって経済的損失を被っていることにも言及している。同時に、域内市民の34％が最近1年間にオンライン・セキュリティ問題に遭遇した経験があるとも報告している。具体的なサービスとその比率は以下の通りである。

＊ネット・バンキングのログインに使用する、ユーザ名やパスワードなどの情報を盗もうとするフィッシング詐欺（26％）
＊個人情報を得るためにフェイクサイトへ誘導するファーミング詐欺（13％）
＊クレジット及びデビットカード利用詐欺（3％）
＊ウィルス感染等による文書、写真等のデータの紛失（3％）
＊SNS及び電子メールのアカウントに対するハッキングによる無断投稿、送信（2％）、
＊オンラインID盗難や個人情報悪用による迷惑行為、いじめ等（1％）