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国家インターネット情報弁公室 (CAC) は12月20日、悪質あるいは違法なコンテンツを定義し、国家が奨励するコンテンツを定める広範な規則を発表した。新規則は、個人を含むオンライン・コンテンツ制作者やアプリ及びオンライン・プラットフォームの運営者などを対象としており、2020年3月より施行される見込みである。

同規則では、習近平主席が提唱する政策や中国文化の世界的影響を高めるコンテンツが奨励される一方、中国の宗教政策を批判したり国家機密を漏洩したりするようなコンテンツの制作・配信は禁止される。また、プラットフォーム運営者には、適切なコンテンツを勧めるアルゴリズムを基盤にコンテンツ推奨モデルを構築するよう求めている。

中国では、2017年に施行されたサイバーセキュリティ法を補完するさまざまな規則とガイドラインが発行されている。2019年1月には、短編動画プラットフォームのガイドラインにより、すべてのコンテンツを投稿前に審査することとなった。また、11月にはディープフェイク技術と偽情報に対処する取組みとして、オンライン動画プラットフォーム運営者がディープラーニングを使用し偽ニュースを作成することを禁止する規則が発表された。

なお、中国政府は企業によるデータ・プライバシーの扱いについても注目しており、12月には、テンセントやシャオミといった国内大手テクノロジー企業のいくつかがユーザー・データを十分に保護していないと指摘している。