詳細ページ

2019年12月、マレーシア国会は、「フェイクニュース禁止法」を廃止する法案を可決した。

「フェイクニュース禁止法」は、2018年に建国後初めての政権交代が起こった総選挙の直前に前政権（Barisan National）が成立させた。提出直後から、法案については、恣意的な運用がなされれば政府の検閲を強化する可能性がある等の議論が激しかった。また、この時点では、フェイクニュースの作成や流布を犯罪として直接対象とする世界初の法として成立した。

政権交代後の2018年8月に、「フェイクニュース禁止法」を廃止するための法案が下院を通過したが、その際はBarisan Nationalが優位な上院で否決された。今回は手続きに沿って1年間の冷却期間をおいて再提出、可決され、同法は正式に廃止されることとなった。