2019.12
連邦政府、オンライン安全関連法の統一や大人へのネットいじめ対策を含む新たなオンライン安全法案の概要を発表
連邦政府は12月11日、オンライン安全に関する法令を統一し、同時に、ネット利用者の保護を強化するための制度改革について、公的諮問を開始した。パブリックコメントは2020年2月まで募集される。
既存の枠組みでは、オンライン安全は「2015年子どものオンライン安全促進法（Enhancing Online Safety for Children Act 2015）」及び「1992年放送サービス法（Broadcasting Services Act 1992）」（注）の2つの法律により規制されていたが、新たに立案される予定である「オンライン安全法案」では両法のオンライン安全に関する規定を統合し、規制権限を「ネット安全コミッショナー（e-safety commissioner）」に集約するという。
また、「2015年子どものオンライン安全促進法」は2017年に改正され、子どものみではなく大人も含む全国民を対象にすることとなったが、大人へのネットいじめについてはネット安全コミッショナーに規制権限が不在であったため、今回の改革で新たに権限が設定されるという。
加えて、法案には、有害コンテンツの削除までに要する時間の短縮（48時間から24時間へ）、ネットいじめ対策の対象となるアプリケーションの拡大（メッセージングアプリやゲームチャット等を追加）、プラットフォーム事業者に対して説明責任を求める透明性報告の義務付け、検索結果から有害コンテンツを遠ざけるため検索エンジン提供者との協力、等の規制強化策が規定される予定である。