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英国においては、11月11日から15日にかけて、「反いじめウィーク（Anti-Bullying Week）」が開催された。これは、毎年11月に英国全土の学校で行われているもので、「全国児童虐待防止協会（NSPCC）」と「全国こども協会（National Children's Bureau）」によって2002年に設立された団体である「反いじめアライアンス（ABA： Anti-Bullying Alliance）」が主催している。

2019年度のテーマは「私たちから始める変化（Change Starts With Us）」で、「「いじめを止めるには集団で立ち向かわねばならない」という認識を共有し、自ら変化を起こすこと」を目標としている。

これに先立ち、携帯電話事業者のO2はABAと共同で、英国の11～16歳の1,013人を対象にいじめに関する調査を実施し、11月8日に調査結果を発表した。O2は、人々がテクノロジーによってより良く生きることを支援するICT企業としての長年の取組みの一環であるとしている。

主な調査結果は以下のとおり。

＊24％が、過去6か月以内に週に1回以上いじめを経験していると回答。
＊76％が、ソーシャルメディア会社及びオンラインゲーム会社がいじめへの対処方法に取り組むべきであると回答。
＊44％が、メディアとインフルエンサーがいじめを減らす影響力をもっていると回答。
＊73％が、大人はいじめ問題を対処すべきだとした一方、25％が大人はオンライン行動の良いロールモデルではないと回答。

また、子どもたちからのいじめ対処の推奨事項は以下のとおり。

＊ソーシャルメディア企業及びオンラインゲーム会社は、子供に対するデフォルトのプライバシー設定を最高レベルに設定する必要がある。
＊メディア及びインフルエンサーは、自分の影響力に責任を持って、理想よりも現実の生活を描写する必要がある。
＊保護者、または子供の世話をする人は、子供が使用しているテクノロジーを理解し、時間をかけて子供の話を聞くようにする必要がある。
＊政府や国会議員は、互いの接し方のロールモデルとして行動し、学校に対し、トレーニングの資金を提供するべきである。

ABAは、10人のうち9人がネットいじめだけでなくオフラインでもいじめられているとして、いじめから子どもたちを守るためには、ICT企業を含め関係者が、ネットいじめ対策だけでなく、オフラインでのいじめの対策にも一緒に取り組む必要があると述べている。