ロシアで2019年4月
1 に制定された「主権インターネット法」が11月1日に施行され、国内での政府によるネット統制がさらに厳しくなった。
同法は、国内のインターネット・トラフィック/データを、政府当局の管理するポイントを通過すること義務付けている。なお、立法のきっかけは、米国が2018年に攻撃的なサイバーセキュリティ政策を導入したためとしている。
過去においては、2016年には、軍が機密データを転送するための大規模イントラネット「クローズドデータ転送セグメント」を立ち上げている。
また、国内だけのネットワーク「RuNet」を、国外ネットワークと切り離しても機能し続けるように、2017年より進められてきている国内で独自のドメインネーム・システムを構築予定である。
一方で、政府による検閲に反対する市民団体等は、「同法は、政府が恐れているインターネットをさらに厳しく規制するためのものだ」と反発している。
1 http://duma.gov.ru/news/44551/