詳細ページ

2019年3月に開催された第13期全国人民代表大会第2回会議において、国務院の李克強総理による2019年政府活動報告が行われ、中には、全国における移動電話番号ポータビリティ（MNP）の実施等が盛り込まれた。

同年11月、工業・情報化部は「MNPサービス管理規定」（以下、管理規定）を公布し、同年12月1日より施行開始するとした。現段階において当該サービスにはIoT番号、衛星通信のユーザ番号及び移動通信転売業者から取得したユーザ番号は含まれない。

管理規定は、通信管理機関、通信事業者及びユーザの権限と責任関係を明確にした。通信事業者はユーザに迅速にMNPサービスを提供すべきである。通信管理機関は通信事業者のMNPサービスに対し監督・検査を実施する。ユーザは通信事業者にMNPサービスを申請し、その手続きを行うことができるが、同時に通信事業者による本人確認に協力すべきである。

また、管理規定では、通信事業者に対する九つの禁止行為も定められた。通信事業者によるサービスの妨害、ユーザの選択への干渉や阻止、通信サービスの質の低下、比較広告、虚偽広告等の規則違反があってはならない。

主要通信事業者3社（中国移動、中国聯通、中国電信）は、管理規定の公布を受け、同年11月14日に、「MNPサービス実施細則」を公表した。サービスを利用する際の申請条件や手続きの流れ等関する細部の規定を明記した。これに先立ち、同年9月19日より、これまで5地域（天津市、海南省、江西省、湖北省及び雲南省）で実施されてきたMNPの試験運用が正式なサービスに切り替えられた。11月26日の時点で、移動完了したこれらの地域のユーザ数は316万人に上った。

他の26省（直轄市・自治区）では11月10日にMNPの試験運用が開始され、26日までの授権番号の件数は合計延べ11万2,000、このうちの7万2,000件が移行完了している。11月26日時点で、各社から番号を乗り換えたユーザの事業者別割合が、中国電信、中国移動、中国聯通の順でそれぞれ、16.3％、57.6％、26.1％となっている。一方で上記3社に乗り換えたユーザの内訳はそれぞれ49.3％、28.1％、22.6％となっている。中国移動から他社に乗り換えたユーザが番号ポータビリティを実施した全ユーザの半数を占め、乗り換え先の大部分に中国電信が選ばれている。