2019.11
ネット取引は「早朝配送」がトレンド
日本よりもTVショッピングやネット取引利用が活発な韓国であるが、最近のネット取引でのトレンドは、早朝配送である。早朝配送とは、提供業者ごとに差はあるが、例えば前日夜11時までに産直の生鮮食品等の注文をすると翌朝7時までに直接配達してくれるサービスである。サービスはこの4年間で80倍に急成長し2019年現在の市場規模は推定8,000億ウォン（約800億円）。オンライン商店街やデパート・スーパー等流通大手、スタートアップに至るまで参入事業者が相次ぎ、既に撤退する事業者も出るなど競争は熾烈化している。
これまで早朝配送は物流人件費や配送コスト、物流拠点や車・人の確保、生鮮品品質管理等を考慮すると参入が難しい分野であった。しかし、少人数世帯が増えたことや、韓国版働き方改革の週52時間勤務制が最近導入され、家で食事をする人が増えてきたことから早朝配送に対するニーズが急速に高まった。従来は流通業界でも管理が大変なことから生鮮職員の取り扱いは多くはなかったが、実は洋服や生活用品よりも生鮮食品購入のリピート率は高い。このような社会的風潮を読みとり、配送料を抑えた早朝配送が一気に定着した。流通業界は注文から配送までの時間短縮のため、売れ筋予測システムやAI活用ピッキングシステム導入などIT活用を進めている。一方、ビジネスが採算ベースに乗る事業者はまだほとんどない。また、配送業者の労働環境等の問題も今後大きくなりそうである。スピード感を競う韓国ならではのサービスであるが、今後の課題解決まで見据える必要がありそうだ。