規制機関・南アフリカ独立通信庁（ICASA）は、2019年11月、4G及び5Gに利用可能な周波数の割当要綱案（Information Memorandum）を公表し、コンサルテーションを開始した。注目されるのは、割当対象として、通信キャリアのほか、卸売の専門事業者に周波数を割り当てる方針を示したことである。割当対象は五つの帯域であるが、その一部を卸売オープン・アクセス・ネットワーク（Wholesale Open-Access Network：WOAN）事業者に割り当てる予定である。
政府は、2016年に発表した国家ICT政策白書（National Integrated ICT Policy White paper）において、需要の高い周波数を使う通信網への投資の効率化を図るため、共有のオープン・アクセス網を構築し、ネットワークの一部を卸売サービスでまかなうWOAN制度を検討する方針を明らかにしたが、実現されず、今回、初めてWOAN事業者への割当てが具体化された。周波数割当のロット数や帯域の組合せが異なる五つのオプションが提案されているが、いずれの場合も、WOANへは、2600MHz帯の40MHz幅（2500-2540MHz）に700MHz帯（10～20MHz幅）、800MHz帯（10～20MHz幅）を加えた計60MHz幅が、割り当てられることとされている。
なお、周波数をオークション方式により、全国ベースで割り当てる。割当事業者の義務は、以下が提案されている。
- 全国平均のデータ伝送速度を、2025年までにアップロード15Mbps、ダウンロード30Mbpsとする。
- 最低MVNO3社にネットワークを開放する。
- ネットワーク容量の30％をWOANから調達数する。
割当て事業者には、地理的拡張の義務も課されるが、義務の内容はコンサルテーションの終了後に決定される。コンサルテーションは2020年1月末まで実施され、その結果を踏まえ、オークション最低価格、周波数保有の上限値なども決定される。