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FCCは10月16日、米携帯通信事業3位のT-モバイルとソフトバンクグループ傘下で同4位のスプリントの合併を承認する決定に対するすべての委員による投票が完了。5人の委員のうち、共和党委員3氏が賛成票を、民主党委員2氏が反対票をそれぞれ投じた。これによりFCCは両社の合併を承認する見通しだが、決定はまだ公表されておらず、その手続きにはまだ数週間かかる可能性もある。

民主党FCC委員のジェシカ・ローゼンウォーセル、ジェフリー・スタークス両氏は反対票を投じたことを明らかにした上で、この合併が大幅な料金値上げにつながると警告。

米司法省は、携帯通信事業への新規参入をめざす米衛星放送大手のディッシュ・ネットワークへ、プリペイド式携帯事業や周波数帯を売却することを条件に合併を承認済み。この条件は、2社の合併後も4事業者による市場競争を維持したいとする意図によるもの。

本合併に対しては、複数州の検事総長グループが阻止を求めて提訴しており、依然大きな障壁は残っている状況。ただ、投票完了後にコロラド州との和解が成立。すでに和解を発表したミシシッピ州に次いで、訴訟を取り下げる二つ目の州となった。コロラド州はT-モバイルと合併で売却される資産を取得するディッシュ・ネットワークと和解。ディッシュは同州で2,000人の雇用創出を、T-モバイルは同州の大部分での5G移動通信システムの導入をそれぞれ約束したという。これにより、コロラド州を加えると13州がT-モバイルとスプリントの合併を支持することになった。一方、ニューヨーク、カリフォルニアのほか13州とワシントンDCが、合併阻止訴訟を継続し、12月開廷の公判に臨むこととなっている。