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宅配便大手の米UPSは、ヘルスケア関連の事業者と相次いでドローン配送契約を締結した。UPSが10月21日発表したところによると、この中には、ユタ州などの病院敷地内での医学的試料や医療機器のドローンを使った配送、ドラッグストアチェーンのCVSヘルスとの処方薬のドローン配送などが含まれる。

UPSの子会社「フライトフォワード」が商業ドローンを運用する行政許可をFAAから取得してから、UPSがこのような契約を発表するのは初めて。UPSは、血液などの医学的試料は軽量でサイズも統一されていることが多いため、ドローンでの配送に適しているとしている。このような医学的試料は、迅速な配送が必要であり、ネットショッピングといった分野よりも利益率が高いという側面もある。

UPSは、今年3月、ノースキャロライナ州ローリーのウェイクメッド病院でドローンによる医学的試料の配送を開始。車では約19分かかっていた配送時間を3分にまで縮めている。同社は、同様のサービスをソルトレイクシティにあるユタ大学ヘルス・キャンパスでも提供する計画だ。

また、UPSは、CVSヘルスとのプロジェクトによりUPSがドローン利用を企業間配送だけでなく、消費者への配送にも拡大することを後押しするとしている。同社は、米国最大の病院兼保険機関であるカイザー・パーマネンテともドローン・ロジスティクス・プロジェクトを計画。カイザーが持つ39の病院の施設間で医療機器を配送するために、どのようにドローンを活用できるかを検討する。さらに、UPSは、医薬品ディストリビュータのアメリソースバーゲンと、同社倉庫から顧客である病院までドローンを使って医薬品、医療機器、医療記録などを配送する計画を進めている。