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米ウィリアム・バー司法長官と英プリティ・パテル内務大臣は10月3日、両国の法執行機関が犯罪捜査時に互いの国のテクノロジー企業が持つデータに迅速にアクセスできるようにする協定に署名した。米英間でデータアクセス協定が締結されたのは今回が初めてである。

今回の協定は2018年に制定された「海外データの合法的使用の明確化法(Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act：CLOUD法)」に基づいて署名されたもの。両国法執行機関は双方の政府を介さずにテクノロジー企業に対して捜査関連データの提供を直接要求することが可能になるため、法執行機関の捜査や訴追を大幅に早めることができる。

ただし、米国が国内サーバから外国の犯罪捜査機関に情報を送ることをケース・バイ・ケースで認めるCLOUD法については、賛否が分かれている。米市民権団体等は、同法によって、外国政府が憲法で保障された米国民の権利を回避できるようになると強く反対。米国市民的自由連合 (ACLU) は、外国政府が米国法に適合しない基準に基づく通信傍受を米国内で行えるようになると懸念を表明している。