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2019.10

  • インド
  • クラウド、ビッグデータ、電子政府
クラウドサービスに関する法的及び規制枠組みの検討
インドにおいて、クラウドサービスの普及が進展するなか、より良い法的及び規制の枠組みに関する検討が行われている。

インド電気通信規制庁(TRAI)は、2017年8月、クラウドサービスの法的および規制の枠組みに関する政策文書を発表し、データ保護、相互運用性、ポータビリティ、複数の管轄区域で運営されているクラウドサービスプロバイダー(CSP)の扱い、費用便益分析等に関する勧告を行った。これに対し、通信省・電気通信局(DoT)は、2018年9月、TRAIに対し、CSP業界団体の登録条件、適格性、エントリー料金、登録期間、ガバナンス構造等について追加の勧告を要請した。

上記を受けTRAIは、2019年10月23日、クラウドサービスに関する諮問文書を発表した。同諮問では、CSP業界団体の登録枠組の規定に焦点を当てており、具体的には、CSP業界団体の登録資格基準と義務、メンバーシップポリシー、およびガバナンス構造等のポリシー等を扱っている。コメントおよび反論コメントの提出期限は、それぞれ11月20日および12月4日となっている。

今後も、クラウドサービスの一層の普及促進に向け、あるべき法的及び規制の枠組みの実現に関し、官民の合意形成が行われていくこととなる。