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大手テクノロジー企業の反トラスト上の問題について、複数州が連携して調査を進める動きが拡大している。

9月6日には、ニューヨーク州、コロラド州、フロリダ州、アイオワ州、ネブラスカ州、ノースキャロライナ州、オハイオ州、テネシー州の8州とワシントンDCが、反競争的行為の疑いでフェイスブックを共同調査することを発表した。調査はニューヨーク州のレティシア・ジェームス州検事総長が主導し、フェイスブックが広告料の値上げ、消費者の選択肢の削減、個人情報の不適切な取扱いなどで市場競争を阻害し、ユーザーを危険にさらしていないかを調べる。

さらに、同月9日には、カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントンDCがグーグルに対する反トラスト調査を正式に開始した。同調査を主導するテキサス州のケン・パクストン検事総長によると、オンライン広告市場と検索トラフィックをグーグルが過剰に支配し、それが消費者の利益を害する反競争的に行為につながっていないかが調査の焦点となる。今回の調査は予備的なもので、今後はデータ・プライバシー問題などについても調査を拡大していく見込みだという。ただし、グーグル以外の大手テクノロジー企業を調査対象に含めていくかどうかについては明らかにされていない。