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今年4月のスマホベースでの5Gサービス開始以降、韓国の一般ユーザーの5G移行は予想以上に急速に進んでいる。8月後半にはSKテレコムの5G加入者数が100万を突破し、キャリア3社の5G加入者数合計は8月末で約245万の推計。5G対応スマホはGalaxy S 10 5G（4月3日）、LG V50 ThinQ（5月10日）、Galaxy NOTE 10（8月23日）とラインナップも順調に拡大。2019年中にはサムスン電子とLG電子がさらに複数種の5G端末を発売する計画。

このような状況で、端末販売時のインセンティブとして不法補助金が横行するようになった。韓国では補助金の透明化を図り、消費者差別につながる不法水準の補助金を禁止する制度が2014年秋以降導入され、補助金支給時のルールと取り締まりも厳格化されたことで日本にも大きく参考にされている。韓国の補助金ルールでは、キャリアがホームページ上で公示した金額を超えた水準の補助金を支払うと法律違反となり罰則対象となる。公示した補助金額は1週間変更が禁止される。

しかしながら、5G開始早々から公示水準を超えた不法補助金が支給されているケースが相次いでいる。5月に5G端末第二弾としてLG V50 ThinQが発売されると不法補助金競争が一層過熱化。0ウォン端末も既にでていたが、端末無料の上に顧客に現金をキックバックする代理店も出現した。不法端末補助金を規制する放送通信委員会は、5月中旬にキャリア3社に行き過ぎた補助金競争自粛を求め、暫く補助金競争は表面上落ち着きを見せているが、イタチごっこ状態の不法補助金は無くなる兆しは見えない。

5G発売以降は政府の不法補助金に対する取り締まりが従来よりも甘いとされ、国策として5G活性化を最優先するために政府が補助金競争にお目こぼしをしているのではないかという見方もあった。一方、最近は放送通信委員会の取り締まりが強化されたと見るなり、発売直後のGalaxy NOTE 10の補助金公示額水準はこれまでの5G端末よりも低く抑えられ、同時に不法補助金も少なくなっているがこれも一時的なものと見られている。規制を強化しても結局不法補助金の根絶は難しいようだ。