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国防総省、一般調達局（GSA）、航空宇宙局（NASA）で構成する連邦調達規制委員会は8月7日、連邦省庁が中国企業5社（ファーウェイ、ハイクビジョン、ZTE、ハイテラ、ダーファ）から電気通信・映像監視機器やサービス、システムを購入または入手することを禁止する暫定規則を公示し、13日より施行を開始した。

今回の暫定規則は2019年度国防権限法（NDAA）に盛り込まれた条項を実施するもの。同条項は中国電気通信関連企業との取引きに連邦資金を用いることを制限するほか、政府契約業者や補助金受給者が中国企業や中国企業のテクノロジーを使用する組織と直接的な関係を持つことを禁止する。また、契約履行中に対象機器を使用していることを発見した政府契約業者には政府への報告義務を課す。

暫定規則の対象となる機器及びサービスは以下のとおり。
1) ファーウェイまたはZTE（子会社及び関連会社を含む）が製造する電気通信機器
2) ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ（子会社及び関連会社を含む）が公共安全、政府施設のセキュリティ、重要インフラのセキュリティ監視、その他の国家安全保障の目的で製造する映像監視機器及び電気通信機器
3) 中国企業5社が提供する、またはこれらの企業が製造する機器を用いて提供される電気通信サービスまたは映像監視サービス
4) 国防長官が国家情報長官または連邦捜査局（FBI）長官と協議し、中国政府が所有、監督または関係していると合理的にみなした組織によって提供される電気通信機器、映像監視機器、電気通信サービスまたは映像監視サービス

なお、連邦政府機関が規制対象となる電気通信サービスと契約することを禁止するNDAAの包括的規定は2020年8月13日に発行される予定である。