2019.08
中国農村部における通信インフラの整備を着実に推進
2015年10月に、国務院は都市と農村のデジタル・ディバイドの縮小を加速させるために、電気通信ユニバーサル・サービス補償制度を導入した。それまでの中国農村部における通信インフラの整備は2004年からスタートした「村村通電話」プロジェクトに委ねられていた。このプロジェクトは、名称のとおり、村々で電話を開通させることを目指したものである。実施にあたって、主要通信事業者3社（中国移動、中国電信、中国聯通）に対して、分担エリアを強制的に割当てることで進められていた。
工業・情報化部の2019年8月に公表された情報によれば、2015年にユニバーサル・サービス補償制度が進められた以降の3年間、ユニバーサル・サービスのために補填された中央政府による補助金額は100億元を超え、主要通信事業者3社による関連インフラの整備に投入された資金は、累計で400億元を超えた。
中国移動の場合、2004年以降、累計で552億元を投資し、16万3,000の電話、7万4,000のブロードバンドを開通し、行政村及び貧困村におけるブロードバンドカバー率をそれぞれ、98%と96%に引き上げた。
中国電信の場合、2013年以来、農村部の通信インフラに1,000億元超の投資を行い、4Gネットワークによる郷鎮の100%カバーを実現し、光ファイバブロードバンドは同90%をカバーした。過去3年間で、割当て任務全体の40%を担い、累計100億元を超える建設基金に投資し、5万2,000の行政村における光ファイバブロードバンドを開通した。
中国聯通の場合、2019年までの5年間において、20の省にある1万6,000の行政村における通信インフラの整備を実施し、5つの貧困県において提供した貧困ユーザ向けの料金プラン利用者数は15万を超え、減免した通信料金は累計で3,500万元に達した。