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スマホベースの一般向け5Gサービス開始から2か月目の6月中旬に一般5G加入者数が100万人を突破。5Gの開始当初はネットワーク不安定や端末不具合等が問題になったが、予想を上回る加入ペースが続く。サムスン電子の端末に引き続き5月にLG電子製端末も発売されたことで通信キャリアの端末販売補助金競争が熾烈化している。4月に立ち上げられた官民合同タスクフォースでは毎週ベースで5Gサービスの状況と問題を点検して情報共有を図っており、サービスエリアも急ピッチで拡大中。室内受信環境については6月中旬から順次、主要空港や高速鉄道駅、大型ショッピングセンターや展示場等120か所の人口密集施設内でサービスが提供される。また、350か所の映画館や競技場、大型スーパーを追加で選び、今年後半中に施設共同構築作業を進める計画である。

5G実装と関連産業促進を目指す政府横断の「5G+戦略（2019年4月発表）」に基づき、戦略の最高意思決定機関として、関係省庁の大臣・次官、キャリアやメーカーの社長級、有識者で構成される5G+戦略委員会が6月に立ち上げられた。戦略委会合で、政府は2026年までに5G戦略産業部門における生産額180兆ウォン（約18兆円、世界市場15％シェア）、輸出730億ドル達成の政策目標を提示。2019年中に人口の93％に当たる85市の洞（自治体の単位）単位をまで5Gのカバレッジを拡大する計画などが発表された。2019年下半期の5G戦略別サービス支援計画で、スマートファクトリーでは多様なサービスで使える5G通信端末の試作品開発を完了する計画などがまとめられた。2019年中の5G利用環境整備計画では、、5G周波数追加供給に向けた5G+スペクトラムプランを年内にまとめ、規制緩和のため電波法改正も進められる