2019.06
台湾行政院、「台湾5G行動計画」を発表
台湾行政院は2019年6月、「台湾5G行動計画」を発表した。2022年までの4年間で、5Gの発展促進に204億6,600万NT$を投じる計画を示した。また、「台湾5G行動計画」には、スマート製造、スマートホーム、スマート交通、スマートキャンパス、スマート医療、スマート防災、自動運転などの5Gによる未来社会が想定されているほか、500億NT$に及ぶ関連産業の年間生産額の達成や4,000人規模の人材育成の目標なども盛り込まれている。
これに先立ち、台湾通信放送委員会（NCC）は今年4月に、「無線周波数使用料基準」の改訂を行い、5Gの普及を後押しする目的で、高い周波数ほど使用料を低く徴収する仕組みを導入した。
主要通信事業者による5Gに関する取り組みは更に数年前まで遡る。台湾モバイルは2017年以降、ノキアとの協力で、5G関連の無線技術や周波数帯計画、小型・マイクロ基地局、ネットワーク技術、クラウドサービスの開発などを進めてきた。また、同社は、経済部所管の工業技術研究院との連携で、工業IoT（IIoT）、人工知能IoT（AIoT）、iMECおよびVR360の四大分野における研究開発にも注力している。
一方の遠伝電信は2016年にエリクソンの5G PLUG-INS技術を導入した台湾初の5G実験施設を設置した。2019年3月に開催された「スマートシティ展2019」にて、エリクソン台湾と共同で開発した5G網を用いた8K VRによる高精細動画を展示した。また同社は2020年の5Gサービスの開始を見据えて、ビッグデータ・AI・IoTを主軸にした5G業務の開発を推進していくとしている。
通信事業者最大手の中華電信は2020年の5Gサービスの商用化開始に向け、エリクソンと連携して3.5GHz帯を利用したNSA（Non-Standalone）規格の5G実験網を構築し、台湾の主な端末メーカーとのIoDT（Interoperability Development Testing：相互運用性の開発テスト）も完了している。2019年5月には、台湾初となる下り通信速度が1Gbpsに達する5Gのデモを実演した。