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通信庁（Ofcom）は2019年5月、通信サービスの契約終了時に顧客にその旨を通知する義務を課す新規則を7月から導入すると発表した。

新規則では、ブロードバンド、携帯電話、固定電話、有料テレビサービス事業者に対して、契約終了日の少なくとも10日から40日前に、保険会社やエネルギー会社と同様に、ショートメッセージ、電子メール、または手紙で、以下の情報を顧客に提供することが必要となる。

＊契約終了日
＊契約終了日までに支払った料金
＊契約終了時に発生するサービス内容と料金に対する変更内容
＊契約破棄予告期間に関する情報
＊顧客が利用可能な最良の商品（新規顧客に対して提供されている商品や他の事業者が提供している商品も含む）

Ofcomが実施した調査によると、2,000万人以上の顧客の契約は終了時に自動的に更新されており、その多くは契約期間中よりも高い料金となっていた。この傾向は特に固定電話とブロードバンドのバンドル商品に多く見られ、契約終了後の新料金はそれまでの料金の20％増しだった。さらに、固定電話、ブロードバンド、有料テレビのトリプルプレイの場合、値上げ率は26％だった。

顧客の7人に1人は、現行の契約が元の契約に紐づけされているかどうかを理解しておらず、8人に1人は、現行の契約がいつ終了するのかを明確に理解していなかった。

Ofcomは、新規則の導入により、消費者が契約終了時期を正確に把握し、契約終了時に値上げされた新料金を払うことなく、他の事業者や商品に切り替えることが可能になると説明している。