規制機関である情報メディア開発庁（Infocomm Media Development Authority：IMDA）は、2019年5月に、5Gサービスへ向けた周波数割当方針（案）をまとめ、コンサルテーション文書として発表した。IMDAは、2020年中の5Gサービスの開始を目指すとしており、同方針案に関して6月まで意見を募集、寄せられた意見・コメントを勘案して、最終方針を決定する。
方針案の主な内容は、以下のとおりである。
（１）割当て周波数
第1回目として、3.5GHz帯、26GHz帯、28GHz帯のミリ波（mmWave）を割り当てる。その他の周波数帯域は、将来の割当て候補として適宜割当てを検討し、割当が決まった帯域は、2025年までに実施する。（図表１参照）
出所：IMDA, Second Consultation on 5G Mobile Services and Networks 7 May 2019（https://www.imda.gov.sg/-/media/imda/files/regulation-licensing-and-consultations/consultations/consultation-papers/second-public-consultation-on-5g-mobile-services-and-networks/second-5g-public-consultation-7-may-2019-final.pdf?la=en）
3.5GHz帯に関しては、3.4－3.6GHz帯の200MHz幅を割り当てる。そのうち150MHzを2つの周波数ロット（ロットA、B）に分割し、2事業者に割り当てる。ロットAは、100MHz幅とし、屋外と屋内の双方で利用できる「非制限」利用（50MHz幅）と屋内と地下に限定した「制限」利用（50MHz幅）の帯域に分ける。ロットBでは、50MHz幅を「非制限」利用に割り当てる。その後、ロットBの割当を受けた事業者には、更に「制限」利用の50MHz幅を割り当てる。（図表2参照）
また、3.5GHz帯の割当を受けた事業者には、26 GHz帯か28 GHz帯のいずれかにおいて800MHz幅を、それぞれ割り当てる。
出所：IMDA, Second Consultation on 5G Mobile Services and Networks 7 May 2019
（２）割当て方法
国内の既存事業者を対象とする。免許期間は、12年～15年とする。
割当事業者の選定方式として、オークションと比較審査を組み合わせた総合評価方式を採用する。
・オークション
オークションの最低入札価格は、他国で実施された3.5GHz帯オークションの実績を参考に設定する。IMDAは、3.5GHz帯の100MHz当たりの国際価格に関するベンチマークを行っており、平均価格となる7,000万シンガポールドルを、国内オークションの最低価格の候補として挙げている。
・比較審査
申請者に、図表３の事項に関する計画書の提出を求めるCFP（Call for Proposals）方式を採用し、その内容を審査して事業者の選定の基準に用いる。IMDAは、割当事業者への義務として、①5Gサービス開始から24か月以内でのカバレッジ50％達成、②信頼性と事故からの回復能力の高い（trusted and resilient）ネットワークの構築、③卸売サービスの提供、を課すこととしており、CFP審査では、それらの達成時期や実現方法などが検討される。IMDAの予定では、2019年中にCFPの手続きを開始する意向である。
出所：IMDA, Second Consultation on 5G Mobile Services and Networks 7 May 2019