詳細ページ

GAFAへの国内規制の域外適用がわが国でも議論されているが、韓国ICT分野でも国内法の域外適用に向けて大きな進展があった。ICT政策官庁の科学技術情報通信部と放送通信委員会ではこの数年間、インターネット企業の国内外差別問題解消に向けて取り組んできた。国会もこれに早急に対応し、2018年末に規制の域外適用根拠と国内代理人指定を主要骨子とした電気通信事業法と情報通信網法の改正案を成立させた。公正取引委員会も今年3月、グーグルやフェイスブックなど海外インターネット企業を対象に準拠法等不公正約款是正命令を下している。

このような韓国政府全体での取り組みが奏功し、国内で紛争が発生しても海外の法律のみに従えばよいというグローバルインターネット企業の非常識ともいえる利用約款が相次いで修正されている。ネットフリックス、フェイスブック、グーグルが2019年になってから、韓国でのサービスは韓国の法律の適用を受けることを利用約款変更等を通じて明記するようになった。例えば、ネットフリックスの変更前の約款ではオランダの法律を順守することのみを明記しており、グーグルとフェイスブックは米国カリフォルニア州地裁を管轄法廷に指定していた。

2019年もインターネット企業の内外逆差別問題解消に向けた政策取り組みは続く。放送通信委員会は今年度政策方針に、規制の域外適用に向けた「ネットワーク利用関連ガイドライン」整備、海外事業者に国内代理人指定義務付け及び違法行為に対するサービス臨時中止命令制度導入を進める計画を盛り込んでいる。