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フィンランドのラパル社（Rapal Oy）は、自治体に、保守管理関連の費用を算出するサービスを提供している。同社は、フィンランドの郵便事業体ポスティと協力して、自治体に路面損傷に関するリアルタイムかつ包括的なデータをもとに道路の保守管理関連費用を算出するサービスの提供を開始した。

ポスティは、毎営業日4,000台近い配達車両により、通常の配達や輸送を行う業務中に街路や道路状況を収集することで、「道路データサービス（Street Data Service）」を提供してきた。2018年に、ポスティは、観測・計測機器メーカーのヴァイサラ社（Vaisala）が開発した「ロードAI（RoadAI：Artificial Intelligence Assisted Road Infrastructure Management：人工知能（AI）を活用した道路インフラ管理システム）」を利用した商用化で同社と提携。ポスティはヴァイサラの施設と画像認識技術を使って、郵便配達業務と組み合わせた、国内の道路状況と気象の状況の画像や映像データを提供している。

自治体は、道路網の状況と今後の保守管理・資金調達の必要性とに関する最新情報を入手できるようになり、自組織内で、あるいはラパルの専門家の支援を得ながら、保守管理関連費用を算出できる。