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モバイルキャリア3社（SKテレコム、KT、LG U+）が4月3日23時に米国を出し抜く形で一斉に世界初のスマホ5Gサービス開始を公式宣言した。3日の時点では各社で各界著名人などの加入者第一号のスマホを開通し、一般消費者への端末販売は5日からであった。現時点の5Gサービスエリアは首都圏と一部広域市などの主要都市の人口密集地域。キャリア各社の5Gプランは5万5,000ウォンからの4段階で、8万ウォン台以上はデータ使い放題プランとなっている。5G端末は当初はサムスン電子のGalaxy S10 5Gのみ。4月19日から発売予定であったLG電子製端末は発売が延期されたため、当面は5G端末の供給不足が続く見通し。サービス開始直後の加入者の出足は当初予想よりも好調であるものの、通信が切れやすい、4Gとの切り替えがスムーズではないなどサービス品質の不安定さがユーザーから指摘されており、ネットワークの安定化がさっそく重要課題となっている。

5G本格商用化に合わせて新たな政府の5G産業育成総合戦略として「5G+（プラス）戦略」も4月に発表された。5G+戦略では、今後重点育成を図る5G関連分野として、VR/AR、次世代スマートフォン等中核10産業と、スマートシティやデジタルヘルスケア等の5つの戦略サービスを指定。戦略目標として、2026年までに生産額180兆ウォンと輸出730ドル達成、60万の雇用創出が掲げられた。目標達成に向けて、5つの戦略分野（公共先導投資、民間投資拡大、制度整備、産業基盤整備、海外進出支援）で52の個別施策が進められる。公共分野で先行的に5Gを導入する方針であり、火災現場や急患対応、老朽化公共施設監視など、①安全分野、病院間の遠隔共同診察、②公共サービス革新、③スマートシティなどの分野から5G実装が進められる。5Gの全国ネットワーク整備を2022年までに完了するため、官民合わせて30兆ウォン（約3兆円）以上を投資する。一般向け5Gサービスは現時点でVR/ARのメディア・エンタメ系のみでラインナップが限定的である。公共分野が率先する形でB2B、B2Gでの5Gサービス実装がスムーズに展開するかが今後注目される。