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国際電気通信連合（ITU）は3月11日、緊急通信ツールの開発と協力関係の強化を推進していく方針を明らかにし、国家緊急通信計画に関するガイドラインや、「災害時コネクティビティ・マップ」イニシアティブを発表した。

ガイドラインは各国政府による国家緊急通信計画の策定を支援する目的で作成されたもので、政府間や官民間、被災地内等、さまざまなレベルでのコミュニケーションや情報共有を促進する内容となっている。

一方、災害時コネクティビティ・マップは、災害発生時のコネクティビティに関するデータを通信事業者やプラットフォーム事業者に提供するもので、これによってより効率的な復旧が可能になると考えられている。マップは緊急通信クラスター（ETC）と共同開発された。

趙厚麟ITU事務局長は「人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ビッグデータなどの新技術の発展は、われわれの緊急通信へのアプローチを変えつつある」と述べ、それら新技術の利点を最大限に引き出すための勧告も提示した。勧告の主な内容は以下のとおりである。

＊緊急通信技術の体系化と標準化
＊災害管理分野のデジタル技術に関する情報を含むグローバル・リポジトリの確立
＊緊急時に新技術を適切かつ責任をもって活用するための訓練の実施
＊衛星画像や地震計といった既存技術の重要性の再確認

その他、ITUは、発展途上国を対象とした緊急通信訓練を米国電気通信訓練協会（USTTA）とともに実施することも明らかにしている。選抜された候補者は、災害リスクの軽減や管理のためにICT技術を活用する方法や、国家緊急通信計画の策定についてレクチャーを受けることができる。