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国防総省は2月12日、「セキュリティと繁栄の発展のためのAI活用（Harnessing AI to Advance Our Security and Prosperity）」と題した新たな人工知能（AI）戦略を発表した。

国防省は他国がAIの軍事利用に大きな投資を進めていることについて言及した上で、他国のAI開発が米国の技術面・軍事面での優位性を脅かし、自由で開かれた国際秩序を不安定にすると指摘。AI戦略では、ロシアや中国をはじめとする国々とAI開発を競うことを目標に掲げた。また、そのためには同盟国やパートナーとともにAI導入を進めていかねばならないとして、今後いかにAIを開発・活用していくか、その概要も示した。

例えば、国内の山火事を監視し、ドローンで収集したデータをAIで分析することで対策を改善するプロジェクト等、国防総省内では既にいくつかのAIパイロットプロジェクトが実施されているという。プロジェクトは国防総省内に新設された共同人工知能センター （JAIC）が主導・連携する形で実施されており、いずれも官産学で連携して高度なデータ管理手法の迅速な導入を促進していこうとする政府の新しいAI戦略に基づいたものとなっている。同省はこれまでもAI活用で民間企業との提携を試みてきたが、企業内外からAIの軍事利用に反対する声が上がり、対応に苦労してきた経緯がある。

なお、JAICのディレクターに就任したジョン・ジャック・シャナハン空軍中将によれば、同センターは現在、国防総省のAI活用について倫理基準の策定を進めている。また、国防総省の現行会計年度のAI予算は9,000万ドルだが、2020会計年度には予算増を求める方針だという。