詳細ページ

法務省は2月16日、犯罪被害者の保護のあり方を改善する目的で、家庭内虐待やストーキング等の犯罪者に常時GPSタグの携帯を義務付ける衛星追跡システムを今年夏までに全国的に展開させると発表した。

裁判所で「コミュニティ・センテンス」と呼ばれる社会奉仕活動を命じられた者が対象で、立ち入りが禁止されている区域に侵入した場合、自動的にアラートが発せられ、同時にロケーション情報が当局と共有される。

GPSタグは1日24時間、週7日間常時携帯することが義務付けられる。コミュニティ・センテンスを命じられた者の監視を強化することで、犯罪被害者の安全や精神的な安心を高めることが可能になると法務省は説明している。

これまで、コミュニティ・センテンスを受けた者による立入禁止区域への侵入状況についての把握は難しく、犯罪被害者は常時不安に悩まされていた。

同システムは、家庭内虐待やストーキングだけでなく、ギャング活動等でコミュニティ・センテンスを受けた犯罪者にも活用され、さらにアルコールや薬物治療とあわせて活用される可能性もあると同省は説明している。

なお、同システムのパイロット事業は既に実施されており、報告書からも前向きな効果が確認されたことが明らかにされている。

位置モニタリングシステムの主な活用方法は以下のとおり。

＊立入禁止区域への侵入禁止命令の執行の強化

＊犯罪被害者の住所や犯罪と関連する住所等、特定の場所や住所から、裁判所で決められた距離を保ち近寄らないようにする

＊参加が義務付けられている活動（社会奉仕やリハビリプログラム等）への参加状況をモニタリング

＊保釈中の者の移動を把握し生活状況や行動について話し合いを行う