2019.02
WIPOのAI報告、米国と中国がAI特許数でリード、中国の重要性が日増しに増加
WIPO（世界知的所有権機関）は2019年1月31日、「技術トレンド2019：人工知能（AI）」報告を発表した。その中で、近年、世界のAI特許件数が急増、米国と中国がAI特許において世界をリードしていると明らかにした。
世界のAI関連特許申請件数は、AIという言葉が作られた1950年代から50年間と、2013年から今までの間で、ほぼ同程度になっており、機械学習についての特許件数は、2013～2016年の間に年平均28％増加した。ディープラーニング関連の特許申請件数も、2013年の118件から2016年には2,399件に増えている。AIのアプリケーションとして最も頻度が高いのは、自動運転車にも使われるコンピュータビジョンで、AI関連特許の49％で何らかの記載があった。
特許出願の主体から見ると、世界上位30のAI特許出願者は、企業が26、学術機関が4で、トップ5はIBM（8,290件の発明。以下同じ）、マイクロソフト（5,930件）、東芝（5,223件）、サムスン（5,102件）、NEC（4,406件）の順となっている。
また、中国は、AI関連の特許取得に関わる学術機関トップ20の内、17を占めており、中国のAI分野の重要性が日増しに増加し、特にディープラーニング分野での強さが目立っている。
WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、（1）米中両国の巨大な人口は、テクノロジー企業に大量かつ貴重なユーザーデータを提供、（2）科学技術業界への国の支援も、企業及び研究機関がAI分野に迅速に進出できた重要な要素、（3）欧州各国は文化及び言語面での差異がビッグデータの生成にとってマイナスで、一定程度AI技術発展の障害となっている、（4）AIは今後数年間で軍事と経済の重要な一部分を構成し、大国はAI分野における自国の戦略的地位に注目し始めている、などと述べている。