[HTML]
H1

詳細ページ

お知らせ表示

2019.02

  • EU
  • セキュリティ、プライバシー
欧州委員会、ディスインフォメーションの行動規範に関する初のレポートを公表
2019年1月29日、欧州委員会は、2018年10月に調印されたディスインフォメーション(誤情報・偽情報)の行動規範に関して、プラットフォーマーや広告の業界団体が提出した取り組み状況をまとめた初のレポートを公表した。欧州委員会は、プラットフォーマーや広告業界は行動規範に即した取り組みを進め、特に偽アカウントの削除やディスインフォメーションを広めるサイトの制限などで成果が見られるが、政治広告の十分な透明性といった面ではさらなるアクションが必要であると指摘した。

事業者別では、フェイスブックに対しては、利用者向けのサービスツールの運用をより明確にすることや、ファクトチェッカーや研究コミュニティとの連携を課題として挙げた。グーグルに対しては、広告配置の検討、政治広告の透明性、インターネット利用に関連する情報、ツール、サポートの提供といった面で改善が見られたが、それらの取り組みが一部のEU加盟国にとどまっていることを課題として指摘し、取り組みの拡大を求めた。そして、ツイッターに対しては、偽アカウントや疑わしいアカウント、自動ボットの閉鎖などで進捗が見られたが、ディスインフォメーションを継続的に発信する者についてのさらなる情報の提供などを課題として挙げた。

欧州委員会は同様のレポートを引き続き公表する予定である。また、2019年末には行動規範の包括的な検証を行い、仮に取り組みが不十分と認められる場合には法律による規制も含めて、さらなるアクションへと移行する予定である。