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Ofcomは1月14日、年齢や障害、収入といった要素によって通信市場への参加が制限されている消費者に焦点を置いた消費者体験調査報告書「2018年アクセスとインクルージョン：通信市場における消費者体験」を発表した。

Ofcomは、年齢や障害、収入の状況が必ずしも通信市場や社会への参加に影響を与えている訳ではないが、これらの要因が二つ以上当てはまる場合、個人通信市場・社会への参加能力に大きく影響する可能性が高くなると考えられ、全ての消費者が通信サービスに容易にアクセスできるよう、調査実施にあたってこれら要因に焦点を置いたと説明している。主な要点は以下のとおり。

＊高齢者による電話の利用が変化：75歳以上の高齢者のうちスマートフォンを利用しているのは5人に1人弱に留まっているが、この年齢層で固定電話を使わず携帯電話だけを使っている高齢者が6％まで増加した。

＊経済的に最も不安定なグループを見ると、主要な四つの通信サービス（固定電話、携帯、ブロードバンド、有料テレビ）を全て所有している割合が最も低い。同グループで固定ブロードバンド接続を持つ消費者のうち、超高速ブロードバンドにアクセスしていると回答したのは28％に留まり、平均の40％を大きく下回った。

＊通常、障害者は非障害者と比較した場合、全ての主要4サービスを使っている割合が低い。例えば、障害者が家庭でスマホを利用している割合は53％だが、非障害者世帯では81％と高くなる。ネット利用についても、障害者世帯は67％、非障害者世帯は92％だった。

＊経済的に不安定な層は2018年のある時点で、通信サービスの料金を支払うのが困難であったと回答。うち、最も多かったのは長期的な精神病罹患者（33％）と16～24歳の若い年齢層（17％）で、75歳以上の高齢者で利用料の支払いが難しかったと回答したのはわずか2％であった

＊過去12か月の間に、固定電話市場を除く携帯、ブロードバンド、有料テレビ市場において、少なくとも5人に1人が利用サービスの変更あるいはサービス事業者の乗換えを行った。サービス変更あるいは事業者乗換えが最も多かったのはトリプルプレー市場であった（25％）。

＊高齢者や障害を持つ消費者は市場で使われる言葉の理解において自信が低い：通信市場で用いられている言葉の理解に自信があると回答したのは、75歳以上の高齢者世帯では40％、また障害者のうち50％で、一般平均の75％を大きく下回った。