詳細ページ

トランプ政権は、2019年1月14日、人口が密集する地域の上空をドローンが飛行することを許可し、夜間飛行についても特別な許可の取得の義務付けを廃止することを提案した。

運輸省の連邦航空局（FAA）によると、夜間飛行の特別許可は2017年までに1,233件認められているが、今まで事故の報告はないとのこと。

特別許可の取得義務を廃止した後も、ドローンが最低3マイル（約5キロ）離れたところから視認できる衝突防止灯を燈すことやテスト、トレーニングなどを義務付けるが、重量0.55ポンド（0.25kg）未満の小型ドローンについては、それ以外の規制を課されることなく、人口密集地域上を飛ぶことが認められる。

0.55ポンド以上のドローンについては、人にぶつかった場合の傷害が一定の深刻度を下回ることをメーカーが実証することが義務付けられる。

FAAは、ドローンと航空トラフィックの統合を図っており、公共の安全や安全保障上の懸念に対応する追加規則の策定を検討していることも明らかにした。また、FAAは、移動する車両上でのドローン運用について特別な許可を認めること等も提案している。