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ダン・コーツ国家情報長官は1月22日、米国の17機関で構成されるインテリジェンス・コミュニティ（注）に今後4年間の指針を示す「国家インテリジェンス戦略2019」を発表した。同戦略は、敵性国家や過激派からの脅威に加え、人工知能（AI）やオートメーションをはじめとする新技術がもたらす脅威について言及したもので、これらによって急速に変化する環境で達成すべき目標について定めている。

国家インテリジェンス戦略が発表されるのは今回が4回目で、オバマ政権が2014年に発表した前回の戦略と比べて掲げる目標自体に大きな違いはなく、サイバー脅威、テロ、大量破壊兵器、外国の諜報活動に対する情報を提供することに焦点が当てられている。

ただし、技術の進化による脅威が特に強調されている点は前回と異なっており、「AIやオートメーション、高パフォーマンス・コンピューターのような新たな技術は経済利益をもたらすが、その一方で、これらの進展により敵性国家にも新たな軍事・諜報能力をもたらす」としている。また、ナノテクノロジーやバイオテクノロジーの発展は、病気を治療したり、人間の能力を向上させたりする可能性を秘めているが、これらの発展を管理する普遍的な倫理原則や共通の利益がなければ、米国の利益や安全が著しく脅かされる恐れがあるともしている。さらに、重要インフラにダメージを与えたり、公共安全や経済の安定性に影響を及ぼしたりするようなデジタル脅威を含め、宇宙やサイバー空間における戦略的課題が増加していることについても言及がなされている。

以上のような脅威やそれらが形成する不安定な世界に対処するために、米国のインテリジェンス・コミュニティには機敏性や革新性、弾力性を持つことが求められている。

（注）米国のインテリジェンス・コミュニティは、エネルギー省、国土安全保障省、国務省、財務省の各情報部門、国家情報長官室（ODNI）、中央情報局（CIA）、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）、国家地球空間情報局（NGA）、国家偵察局（NRO）、国家安全保障局（NSA）、麻薬取締局（DEA）、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊の情報部の17機関で構成されている。