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ICTと産業融合分野における規制サンドボックス制度が2019年1月17日から導入された。
規制サンドボックス制度は文在寅政権の総合規制改革の目玉政策であり、ICT、FinTech、産業融合、地域革新の4分野で今年から導入される。韓国型規制サンドボックスは、（1）事業者からの規制の問い合わせに対する政府の迅速な確認対応、（2）実証事業の特例、（3）市場発売のための臨時許可の三つの制度で構成されており、専用サイトを通じて申請する。

制度施行初日にはICT融合と産業融合分野で合わせて19件の申請が受け付けられた。ICT融合規制サンドボックスではKTとカカオペイが公共機関等のモバイル電子告知活性化に向けた臨時許可をそれぞれ申請している。スタートアップ・中小企業ではブロックチェーン活用海外送金やオンライン配車見積もり比較等9件の臨時許可と実証特例の申請があった。制度開始直後時点ではKT、カカオ、現代自動車以外は中小企業・スタートアップによる申請であった。申請から特例の付与まで審議委員会が2か月以内で結論を出す方針であり、早ければ2月中にも特例第1号が出る見通し。

ICT規制サンドボックス制度開始以降、科学技術情報通信部には申請希望の問い合わせが殺到し、企業向け制度説明会も急遽日程が追加された。制度活用希望者が多く期待が高い状況であるが、今後制度がうまく機能するためには規制を所轄する関連省庁がどれだけ積極的に動くかにかかっている。